連携推進業務

在宅医療及び業務連携

圏域内診療所で先進的に実施している在宅医療と今後需要がさらに高まる介護保険サービスを連携させその手法を共有するとともに、参加法人間で実施している在宅医療と融合することにより、地域住民のニーズを第一に考えそれぞれの地域に根差した業務連携を展開します。

予防医療の充実

圏域内のがん完結率が低い課題があり、がん検診や一般健診など参加法人間で連携、分担して実施できる体制を検討するとともに、検診の重要性を積極的に広報していきます。

病床機能分担及び業務連携

病床保有参加法人間で、地域医療構想に基づく病床機能の分担や転換を連携して実施します。
また、地域の現状や病床稼働の分析などから病床の移動や転換を促進します。

参加法人間の職員派遣及び共同での人材育成・共同研修

医療従事者の確保が難しい法人等に対して参加法人間での職員の融通を検討するとともに、共同での研修会を開催することにより、研修効果の向上、受講機会の拡大、経費の削減、業務量の軽減を図ります。

医薬品、診療材料等の共同交渉・共同購入

参加法人の医薬品・診療材料の現状分析を行い、共同での交渉を実施し、共同での購入を推進します。また、参加法人間で共通する委託業務について、共同交渉を行います。

委託業務の共同交渉

参加法人個々に委託する業務の見直しを行い、スケールメリットを活かした業務委託の検討を行います。

連携業務の効率化

参加法人がそれぞれ有する専門的な医療機器や特化した医療機能や業務を有効に共有し、業務連携を行います。また患者ＩＤや電子カルテ、医事・会計システム等の連動を検討します。

働き方改革に関する共同研修

働き方改革について、厚生労働省からオブザーバーの派遣により、参加法人の現状分析を行い、実施可能な取組について共同での研修会を開催し推進します。